日: 2024年3月15日

2024年春闘の報道では主要企業が昨年に引き続き満額回答したことや、中には労働組合の要求額を超える回答があったと報じています。この流れが中小企業にどのように波及するかが注目です。 こんな中で、日本郵政グループの報道に目が…