この国会で改正労働基準法案が可決されるようです。
主な内容は、次のとおり。
１．中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
２．健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
３．年次有給休暇の取得促進
４．フレックスタイム制の見直し
５．企画業務型裁量労働制の見直し
６．特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
７．企業単位での労使の自主的な取組の促進
６．「成果報酬制」ばかりが注目されていますが、１．割増猶予の廃止や３．有休取得促進など、実務面に影響のある大きな改正になりますね。